当事務所の3つの柱
１. 不動産関係
不動産案件を専門分野としております。中でも、ショッピングセンターや百貨店、地下街、エキナカ、高架下といった商業施設案件や再開発案件に実績を備えております。全館リニューアルに協力してくれない普通借のテナントに退店を求めた裁判では、全国で初めて高裁で逆転勝訴判決を獲得しました。また、賃料増額を求めた裁判では、40%の増額を認める高裁判決を取得して、新聞でも報道されています。
２. クレーム対応・カスハラ対策
長年、悪質クレーマーとの交渉に取り組み、カスハラ対策にも力を入れて参りました。また、行政機関や企業において、スキルアップのためのクレーム対応研修も年に60回以上実施しております。この一連の功績が評価され、所長の松田は、平成30年に、消費者庁長官から『平成30年ベスト消費者サポーター章』を受賞いたしました。
３. セミナー・研修
企業や行政機関で数多くのセミナー、研修会を実施しております。テーマとしましては、専門分野である不動産関係やクレーム問題を中心に、個人情報やLGBT問題、ハラスメント対策、民法改正、取引先の倒産への対応など、企業が押さえるべき法知識を広く取り扱っております。単に知識の羅列ではなく、血の通った実践的な内容となるよう心がけています。
法人様向け業務内容
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ショッピングセンター、地下街、百貨店、高架下、エキナカ、ホテルなどの商業施設
当事務所では、不動産分野の中でも特殊性の強い、ショッピングセンター・地下街・百貨店・エキナカ、ホテル等の商業施設案件を専門的に取り扱っています。施設運営者が直面する、定期賃貸借契約への切り替え、賃料値上げ・値下げ交渉、約定損害金請求、原状回復工事、中途解約金等の交渉や裁判はもちろん、リニューアルに基づく退店交渉、出店契約書や出店条件合意書のひな形の作成等の包括的アドバイザーも多数務めております。ディベロッパーの担当者様向けの出店契約関連のセミナー等も数多く実施しておりますのでお声がけください。
賃料の増額・減額
賃料の増額・減額案件には豊富な実績を備えております。地下街において、長年据え置いていた賃料のエリア全体（テナント総数200店舗）での増額を目指したプロジェクトでは、30％以上の一斉増額を実現しました。また、ショッピングセンターのキーテナントに対しディベロッパーが賃料増額を求めた訴訟では、高裁から受任し、高裁では一審の敗訴判決を覆して、40%の増額判決を勝ち取り、新聞でも報道されました。
再開発・建替えの総合コンサルティング
再開発・建替えにおいては、テナントの明渡し（交渉・裁判）だけではなく、説明会や近隣住民対応、行政との折衝、議員とのヒアリングなど様々な課題が発生します。当事務所では、弁護士がプロジェクトチームの一員として参加し、法律問題のみならず、様々な課題に現実的解決策を見つける総合コンサルティングを行っております。
近隣住民対応（騒音、振動、日照侵害など）
建て替えや再開発事業における近隣住民対応の支援業務を包括して請け負います。
工事を円滑に遂行するためには、工事の内容を事前に精査し、騒音、振動、粉塵、日照侵害、通行の制約等に係る問題について、近隣住民からの理解と協力を得る必要があります。万が一にも差止訴訟にまで発展するような事態は避けなければなりません。
当事務所は、これまで小・中規模から大規模に至るまで様々な再開発に関する支援業務を行って参りました。その経験を活かして、想定されるトラブルの抽出と分析、工事開始前の全体説明会の準備（シナリオ作成や問答集の作成）、工事期間中の苦情申立てに関する助言等、着工から竣工まで一貫したサポートを行って参ります。
企業が社会の中で活動していく上で、顧客からのクレームは避けては通れません。クレームが寄せられることを企業の実力を見せる場面と捉え、経営にフィードバックしている企業が増えています。
しかし他方で、クレーム対応のノウハウを持たずに漫然と対応してしまい、クレームが長期化し、業務に支障をきたしている企業も少なくありません。近年ではカスタマーハラスメントの問題意識も広まり、悪質クレームからいかにして従業員を守るかという視点も重要となっています。
当事務所は、企業におけるクレーム対応を専門とする法律事務所として、これまで全国から寄せられた数多くのケースを取り扱い、難航化した案件を収束にまで導いてきた実績があります。
さらに、現場の力を強化するためのクレーム対応セミナーの他、クレーム対応マニュアルやカスハラ対策マニュアルの作成・監修も数多く実施しております。
不動産、クレーム対応を中心に、労働や倒産など、企業法務に有用な様々なテーマで、セミナー・社内研修を行なっております。詳しくはこちら
問題社員への対応
問題社員の現状を正確に把握し、原因を分析した上で、どのようなアプローチが適切かを検証します。また、懲戒処分に踏み切るのが妥当な場合は、どのような処分が適切なのかといったことについて、法的リスクを含め詳細にアドバイス差し上げます。就業規則や雇用契約書が会社の特質を反映していないために問題が発生しているケースもございますので、その場合は規則や契約書の見直し作業もお手伝いして参ります。
ハラスメント（セクハラ、パワハラ等）への対応
ハラスメントに関するトラブルが発生した場合の初動対応から調査分析、事実の認定、法的判断、人事措置の検討・実施に至るまで、全面的なサポートを提供しております。
ハラスメント案件では、加害者と被害者の認識の乖離が要因となっていることが珍しくありません。その乖離を埋めるのが知識と想像力であり、そのお手伝いをするために我々弁護士が存在します。
当事務所では、そのような視点に立って、法律や裁判例を形式的にお伝えするのではなく、なぜその行為がハラスメントになるのかということを根本からクライアントと共に考えていきます。
ハラスメント対策セミナーや社員に対する指導コーチングも積極的に実施しておりますので、お声がけください。
LGBT問題
企業においては、価値観が大きく変わった社会の動きを受けて、多様な人材が活躍できる職場環境を整えるための取り組みが推進されています。LGBTQやSOGIに関する問題は、そのような取り組みの中でも重要な課題の一つとなっています。当事務所では、LGBTQやSOGIに関する問題について、正しい知識を身につけた上で、個々の社員が身近な問題としてイメージできるような、分かりやすい研修を行っております。
スピード解決こそクライアントの利益にかなういう視点に立って、当事務所では、裁判に至る前の交渉段階でまとめることに力を注いでおります。
交渉案件に弁護士が関与する形態としては、従来は、ご相談を受け法的アドバイスをするに止まるか、あるいは、弁護士が交渉代理を引き受けるかの2択しかありませんでした。
しかしながら、対立が激しくなったからといって、いきなり弁護士が交渉窓口となるよりも、企業のご担当者が、従前の信頼関係を土台にして話し合いを進めたほうが格段に良い成果が出ることは珍しくありません。その場合は、ご担当者が万全の体制で協議の場に臨めるように、徹底した交渉支援体制を敷くというのが当事務所の交渉支援業務です。これは、弁護士が交渉窓口になった場合の相手方からのハレーションを回避しながら、弁護士が交渉窓口になった時と同じような効果を上げることができるという意味で非常に有用な方法です。
交渉支援業務の内容としては、交渉のロードマップの設計からはじまり、シナリオや想定問答集の作成、議事の進行方法の策定、打ち返し方法の検討、はてはロールプレイングの実践まで行います。
これまで様々な紛争事案で、我々弁護士が一切前に出ることなく、交渉を成功裏におさめた豊富な実績を有しております。そしてこの交渉支援業務をお手伝いしたクライアントの大半が、その後、顧問契約を希望して下さったことも我々の誇りとするところです。
【交渉支援業務の実例】
- 地主に対する買取交渉や借地条件の変更の交渉支援
- 再開発プロジェクトをめぐる近隣住民及び行政との交渉支援
- ディベロッパーの出店契約の破棄をめぐる紛争収束のための交渉支援
- 商業施設のリニューアルに基づくテナントに対する一斉退店交渉の支援
- 施設の開業時期の遅延をめぐる違約金トラブル解決のための交渉支援
- 賃料交渉についての支援
- 運動団体からホテルに寄せられた抗議活動に対する交渉支援、運動団体からメーカーの広告に寄せられた抗議活動に対する交渉支援
- 企業の過失に基づく事故対応の交渉支援
- 労働争議における交渉支援
- 企業不祥事をめぐる被害者やマスコミとの交渉支援
中国語の契約書や英文契約書のリーガルチェックも随時、ご対応しております。専門性の高い分野については、これまで事務所で培ってきた豊富なネットワークを活かして、当該分野の専門家と連携しながらご対応いたします。契約書のみならず、海外とのビジネス上のトラブルなど、どんなことでもお気軽にご相談ください。
当事務所では、開設以来、顧問契約を非常に大切にしております。日常的・継続的にご相談をいただくことで、クライアントの文化や実情を正確に把握することが叶い、精度の高いご回答が可能となると考えております。
鉄道、商業施設、流通、不動産管理会社、製造業、飲食、ホテル、精密機器、薬品・化粧品会社、バス会社、介護施設、行政機関など、様々な分野の企業の顧問事務所として、きめ細やかに法的支援を行っております。遠隔地の顧問先企業とは、オンライン会議を積極的に活用するとともに、定期的に出張法律相談を行い、密に連携を取っております。
個人様向け業務内容
初回に、事案の概要に加えて、お客様がどのような解決を望まれているのかを時間をかけてじっくりと伺います。その上で、考えられる複数の選択肢をご提案し、それぞれのメリット・デメリットをご説明して、ご相談しながら進めていくということをモットーとしております。お客様に心から納得していただけてこそ、我々がお手伝いする意味があります。
１. 不動産問題
- 使用に問題のある入居者への対応
- 原状回復トラブル
- 近隣問題
- 明け渡し
- 借地をめぐる問題（更新料、用途変更など）
２. 労働問題
- セクハラ・パワハラへの対応
- 不当解雇への対応
３. 離婚問題
- 関係修復の話し合い
- 離婚に向けての話し合い
- 慰謝料、親権、面会権、養育費
- モラハラをめぐる問題
４. 男女関係のご相談
- 婚約破棄
- ストーカー
- 既婚者との交際をめぐる問題
５. 相続・遺産分割
- 遺言の内容についての法的アドバイス
- 遺言書の作成、代行
- 遺産分割紛争への対応
- 遺留分、寄与分などの紛争対応
- 遺言書の無効をめぐるトラブル
６. 成年後見・財産信託
７. 交通事故
８. いじめ問題
- 学校との交渉代理
- 加害者との交渉代理・損害賠償請求
９. 刑事事件
- 暴力
- 薬物
- 性犯罪（リベンジポルノ、盗撮）
- 脅迫・恐喝
- 名誉毀損
- 少年事件
